ゴルフ会員権の法人入会について
法人入会(購入)について
法人入会とは、法人名義でゴルフ場へ登録し、法人でゴルフ会員権を所有するものです。取引先との接待ゴルフだけでなく、名門ゴルフ場であれば経済界のトップとの交流もあるなど有意義なものになるかもしれません。ゴルフ場によっては法人名義での入会を受付けないゴルフ場もあり、その場合には「法人で所有し、個人名義で登録」することになります。 法人入会時の入会条件基本的には、個人で入会する際の入会条件と同じゴルフ場が殆どです。まれに法人で入会する場合に法人専用の入会条件を設定しているゴルフ場も存在します。法人入会時の入会条件例。例1(一般的な場合)年齢25歳以上であること。在籍会員の紹介者1名を要す。例2(法人入会時に別途設定がある場合)年齢25歳以上であること。在籍会員の紹介者1名を要す。譲渡人が法人のゴルフ会員権であること。2口以上のゴルフ会員権を所有すること。投資信託一部上場企業もしくはそれに準ずる企業であること。登録者の役職を問う場合がある。法人での入会条件はゴルフ場により異なりますので、確認が必要です。預託金は固定資産勘定(その他投資等)で計上します。入会金は法人税基本通達で法人の業務遂行上必要であればやはり「その他投資等」勘定に計上してよいことになっています。退会時に返金されない入会金は5%の消費税がかかりますから仮払消費税を分けて処理することになります。先物取引市場で会員権業者を通じて購入した場合も支払った代金から消費税を除いた金額を「その他投資等」で計上します。ゴルフ場から直接購入する場合と違うのは会員権代金、仲介手数料、入会金にも消費税がかかることです。